2001-06-28 第151回国会 参議院 総務委員会 第19号
○浅尾慶一郎君 同じく特定輸出機器の電気製品について伺ってまいりたいと思いますが、今の景山政務官の御説明からもわかるように、私の理解では、日本から輸出する場合は基本的にはこういうものはだめよというネガティブリストになっているんだと思いますが、その適合する具体例とネガティブリストに当たる具体例を挙げていただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君 同じく特定輸出機器の電気製品について伺ってまいりたいと思いますが、今の景山政務官の御説明からもわかるように、私の理解では、日本から輸出する場合は基本的にはこういうものはだめよというネガティブリストになっているんだと思いますが、その適合する具体例とネガティブリストに当たる具体例を挙げていただきたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君） 今、景山政務官また局長の方から若干申し上げたこととダブる部分もあるんですが、地上放送は、現在の地上放送を見ていただきますと、衛星放送やＣＡＴＶと違いましてほとんどのすべての国民が視聴をいたしておる、また、そういった意味でほぼ一〇〇％近く普及しております最も身近な基幹的なメディアなんですね。
片山総務大臣、それから遠藤、小坂両副大臣、また景山政務官、御留任でございますけれども、過去に、今回の内閣ができる前に、郵政三事業の民営化についてそれぞれ御主張、これは民営化すべきでないというような御主張をされておったかもしれませんし、あるいは民営化すべきだという主張を持っておられたかもしれませんが、簡潔にで結構でございますから、それぞれ過去の御主張をお答えいただきたいと思います。
本日は、片山大臣もいらっしゃいますし、小坂副大臣もいらっしゃいますし、景山政務官もいらっしゃいますし、それぞれ御質問したいのはやまやまでございますけれども、時間の制約がございますので、日本放送協会海老沢勝二会長に数点御質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、ＢＳデジタル放送についてお尋ねをいたします。
今後の大きなスポーツイベントのみならず放映権料を買い取って放送をしていただけるような放送に関してどこまで対応ができるのか、あるいはどういう方針で今後臨んでいかれるのか、そのあたりをぜひともお聞かせをいただきたいのと、これも総務省所管でございますので、今後ＮＨＫ自身が十分に対応し切れないときに政府として指導というかバックアップというか、あるいはどういう考えでそういう分野に関してお臨みになられるのか、景山政務官
○世耕弘成君 景山政務官、ありがとうございました。 これでもう質問は締めくくりますけれども、ＩＴ、ＩＴと言われていますが、インフォメーションテクノロジーでございます。ＮＨＫさんは、インフォメーションという意味ではやはり番組の資産をたくさん持っておられる。そしてまた、テクノロジーという面では世界に冠たるハイビジョンの技術、これも今国際標準として今後普及をしていくことになると思います。
○浅野委員 景山政務官の歯切れのいい答弁で、私が何となく、これは避けて通れない問題であると同時に、かなりのさまざまな分野のメディアから議論を呼ぶことになるだろうなと思っていたことを、政府がきちんと認識をしておられるということがよくわかりました。 ＢＳデジタル放送が去年の十二月にスタートをして、放送のデジタル化はいよいよ地上デジタル放送に移ってまいりました。焦点が地上波に移ってまいりました。
先ほど景山政務官からお話がありました放送法、映像をどんどん送るということになると、今の放送法では附帯事項になっておるはずです。この放送法の改正というものは早急に検討しなければならないと思いますけれども、副大臣の御見解をひとつお願い申し上げたいと思います。